2015-01-27 本日(1月27日・山梨日日新聞24面)の新聞で山梨など1都7県が新年度キャンペーンを始め、外国人の誘客へ関東連携で取り組み、観光地としての認知度向上や、広域的な周遊ルートの受け入れ体制を整えるため、16年度以降に広域連携組織の立ち上げを目指すことが伝えられました。国交省関東運輸局によると関東は全国で唯一広域連携組織がないとされ、同局では東京五輪で外国人観光客が見込まれる中、自治体を跨いだ広域周遊へのニーズに対応したいとしています。この流れについては賛同しますし、是非とも東京五輪までには間に合わせていただき