2015-04-20 山梨県では、これは全国都道府県でも同じ傾向だと思いますが、活性化の近道として「企業誘致」を第一に挙げて、工業団地の整備などに力を入れるケースが多いわけですが、企業側とすれば景気が悪くなればリストラや工場縮小、工場撤退などの対策を立てるわけですから、こうした「企業誘致」は必ずしも活性化策にはならんのだよ(ニプロ創業者社長佐野實氏)(故人)が生前よく語ってくれたことを思い起すわけですが、企業誘致でなく産業を興すことを第一に考えなければいかんのだよ、とよく言われていました。