３月１日の読売新聞山梨版週末寸言で紹介いたしました。それが山梨県活性化の切り札としてNIPRO佐野實社長が考える「養豚プロジェクト」です。

　食の安全が急速に高まってきていますが、日本の農業・畜産業はそれ以前の問題を沢山抱えています。放棄農地の実態は大きな問題です。日本の農・蓄産業はコストが高くつき、安い外国ものが入ってくるという、社会構造が、日本の農・畜産業の力を弱めています。
　よく後継者がいないといいますが、若者を頼らなくても６０歳で現役を終えた人たちも、およそ３０年間は、元気でいられます。なにもリタイアしなくても、農・畜産業で収入につながる仕事をやれば、やれる環境が出来れば、スローライフ農・畜産業が成立するはずです。
　地域の活性化は、自分たちが小さな事から始めなければ、他人に頼る仕組みでは、決して活性化に結びつかないと思います。
　富士川流域一帯の活性化と言えば、観光など基軸に考えますが、それだけですと上滑り状態になり、住民（国民）全体に影響を及ぼす活性化に繋がらないと思っています。
　山梨県は日本の大消費地東京など首都圏に近い、立地メリットを大きな武器として、積極的な農・畜産物の生産基地化を図ることが、活性化への道だと考え、この「養豚プロジェクト」の実現に全力投球しているところです。とにかく理論や理屈ではなく、どんな立場にいても、自分には何が出来るかを問い、それを即座に始めることです。
　組織を作っても、規則を作っても、パンフレットを作っても、何も起きないでしょう。他人頼りでなく、自分自身にいま何が出来るかを問い、思いついたところから行動すべきだと思います。